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国際
【鼓動】慰安婦問題 日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮
李大統領に近い政府高官は慰安婦問題に触れ、「日本が国家として責任はないと言えば、元慰安婦にいくら温かい言葉をかけても駄目だ。法的責任はないと強調すれば彼女らの心のしこりは解消されない」と述べた。保守の李政権高官からして、「日本政府の責任認定と謝罪」を求める挺対協の言い分をなぞっている。
問題の根は深い。
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慰安婦問題と韓国政府の対応 韓国政府はもともと、慰安婦について貧困などによる人身売買被害者との認識だった。1965年の日韓請求権協定締結に向けた議論の中でも韓国側は問題提起せず、以後、賠償請求が起きた際には他の戦時徴用者らと同様、韓国政府が補償に当たってきた。
韓国歴代政権は慰安婦への賠償請求を対日外交問題としてこなかったが、親北朝鮮の左派、盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権は方針を転換し、「日本軍慰安婦など反人道的行為に対して日本政府の責任を追及する」と決定した。挺対協も2006年、韓国政府が慰安婦の賠償を日本側に求めないのは違法だとして提訴。昨年8月には韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への賠償問題を放置していることを「違憲」と判断した。
韓国政府は挺対協などによって形成された世論と憲法裁の判断に押される形で、日本に慰安婦問題の解決を迫るようになった。
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