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政治
「礼を失した韓国の暴挙!」竹島問題で島根県が取り組み強化 李大統領の上陸で火が付く
第3期研究会のメンバーは県竹島問題研究顧問に今月から就任した専門家5人を軸に現在人選中だ。3カ月に1回程度会合を開き、日韓両国の主張の比較研究や論点に沿った関係資料の整理などの活動を行う。
このほか、隠岐諸島への自衛隊配備を求める要望書を国に提出(5月)。民間シンクタンクと共同で竹島が日本領であることの法的根拠を示す資料収集なども行っており、できる範囲であらゆることを手掛けていく姿勢だ。
竹島問題の解決を訴える民間団体「県土・竹島を守る会」の諏訪邊泰敬会長(61)は「天皇陛下をめぐる大統領の発言に対する日本の反応などで、口にはしないが、韓国の人たちも日本人が怒っていることを分かってきているのではないか。日本政府は通過スワップ協定の破棄など今後も毅然(きぜん)とした対応をすべきだと思う。県土・竹島を守る会は、引き続き国による竹島の日の制定や、島根県ではなく、国が主催する式典を開催することを求めていきたい」と話している。
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県竹島資料室((電)0852・22・5669)の開館は10月から火曜と年末年始(12月29日~1月3日)を除く毎日(10月2日の火曜は開館)。時間は午前9時~正午、午後1~5時。
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