竹島、尖閣。
今、日本の領土・領海が揺れている。

　そして、中国では１００を超える都市でデモが起き、日系企業の工場が焼き討ちされ、日系デパートでは破壊・略奪が起きている。

　目下、最優先すべきことは、十数万人の在留邦人の生命・財産の保全である。

　そしてもう１つは、法と外交によって事態を早期に収束させること、だ。

　目には目を、とか、やられたらやりかえせ、という声もあるだろう。
しかし、中国という国は、こういうことが容易に起きてしまう危うさを持った国なのであり、その国が我が国最大の貿易相手国だということは厳然とした事実である。

　ちなみに、我が秋田県議会では、この緊迫した情勢下において、まるでトンチンカンな意見書を採択し、国に提出することになった。
「尖閣諸島に施設整備をし、有人化して国防強化しろ」という内容である。

　この意見書案の提出は自民党会派から行われ、我が会派含め５つの会派が反対したが、単独過半数を占める自民党によって可決成立した。

　この意見書では、「在留邦人の安全確保」については何一つ求められることもふれられることもなく、尖閣の防衛強化が求められている。

　今、そんなことを求めたり、あるいは、それを政府が実行したりすれば、あの中国がどのように過剰反応するか、その結果、日本人がどれほど危険にさらされるか、どれほどの経済リスクが生じるか、は子どもでも解る。

　国民を守るより先に領土を守れ、領土を守るためなら国民をさらに危険にさらしても構わない、というのはさすが自民党だ。

　野党になったらそんな強硬なことを言い出す自民党だが、竹島も尖閣も、自民党政権下での無策、弱腰外交のツケがきていることはどう弁解されるものか。

　竹島に関して言えば、

　１９８１年に韓国は竹島にヘリポートを建設した。
９７年には接岸設備の整備、９８年には有人灯台の設置、そして２００６年にはついに定期遊覧船の就航まで許した。

　日本の領土に対するこうした侵害を放置してきたのはすべて自民党政権である。
また、従軍慰安婦問題についても、平成３年から日本政府は調査を開始したが、結局、強制連行を示す書類や記録は日本側にはなかったにもかかわらず、韓国の慰安婦の方々の心証のみをもって、「強制連行は事実であった。」と認めたのも自民党政権下での、いわゆる「河野談話」である。

　このことから、賠償問題は法律的には解決済みであるにもかかわらず、歴代内閣が「謝罪」のスタンスを取り続けてきている。

　尖閣問題についても、先般、「尖閣に上陸を許したのは民主党の国防の甘さ」などと自民党は非難しているが、これまたとんでもない話である。

　平成１６年の小泉内閣の際、中国人７人が上陸した際、島内にあった石碑などを損壊したとされているが、このとき、小泉総理は政治決断と称して、この７名を送検さえせずに、単なる国外退去処分とした。
このときの防衛大臣は、外交やら防衛やらで何かと大きな顔をされている自民党総裁候補の石破茂氏である。

　さらにさかのぼること平成８年にも、上陸事件があったが、このときは身柄を拘束することさえできずに取り逃がしたとさえされている。

　自らのこうしただらしない外交・国防を平気で棚に上げて、反省も検証もないままに民主党を批判し続けている自民党という政党に、もし国民の皆様がもう一回政権の座に返り咲かせてやろう、とお思いになるならば、何と寛容なことか、と私自身率直に思う。

　送検さえできなかった防衛大臣と、突然、体調を崩して総理大臣の座を捨てた方が、今、総裁選で１、２位を争っているというのだから困ったものだ。

　自民党さんには今少し野党でいていただき、５０年ぶんの反省をしっかりやっていただきたいものだ。
そして、そうしていただくためにも我が民主党がしっかりと、堂々と、政権を運営していかなくてはいけない。