原発 年度内の運転再開困難に

9月21日 22時51分

全国の停止中の原子力発電所について、１９日に発足した原子力規制委員会は、運転再開の前提となる基準の見直しの骨格を、今年度末までにまとめる方針を示しました。
この結果、停止中の原発の今年度内の運転再開は難しい見通しです。

原発の運転再開について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１９日の発足時の会見で、「全国の停止中の原発を動かすかどうかは防災体制の整備が大前提だ」と述べています。
これを巡って、原子力規制委員会の事務局となる原子力規制庁の初の定例会見で、森本英香次長は、運転再開の前提となる基準の見直しについて、「広く国民に意見を聴いてから決めることを考えると、年度内には骨格を示さなければならない」とし、骨格を今年度末までにまとめる方針を示しました。
全国では、ことし７月に運転を再開した福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機を除く４８基が停止していますが、再開の基準の見直しで、停止中の原発の今年度内の運転再開は難しい見通しです。
また原子力規制委員会は、今後、原発事故に備えた避難などの防災の指針を定め、原発の地元や周辺の自治体は具体的な避難などの計画作りを進めます。
しかし、いずれも作業は実質これからで、田中委員長が運転再開前に求める原発事故に備えた防災体制が整備されるまでには、時間がかかるものとみられています。