大阪市が市立小・中学校長を５０人募集し、注目されている。自治体がこれだけ大規模に校長を公募するのは全国初で、すでに応募者は３００人を超えたという。
　応募条件は、民間企業などで管理職の経験があること。リストラは再び増加傾向。第二の人生として「校長」を選択肢に考えるサラリーマンもいるだろう。
　だが、いじめや学力低下など問題だらけの教育現場で、校長は向き不向きが著しい。東京都で初の民間人中学校長を務めた藤原和博氏は「民間人校長の半分は失敗している」と指摘。藤原氏によると“向いていない”のはこんなタイプだ。

＜メーカー、銀行、大手商社の管理職＞

　銀行の支店長やメーカーの工場長出身者は、人事権や予算権を使って部下を従わせているのに、それを自分の人間力によるものだと勘違いしている。公立の学校は、人事や予算は教育委員会が決める。教員の９割が管理職志向ではないなか、出世欲をエサに従わせるのは難しい。

＜校長を上がりの職と捉えている人＞

　民間人校長に求められるのは、学校を改革すること。校長室にデーンと座っているだけではダメで、むしろ校長職もキャリアアップのステップくらいに考えている人の方が、積極的に動く。

＜情報に疎い人＞

　情報が氾濫している時代。ニュースなど世間の動きに敏感でなければ、保護者を納得させ、子供の気持ちを掴むことはできない。

＜失業中でただ仕事が欲しい人＞

　民間人校長に就いた人たちの多くは、年収が２～３割減っているのが通例。ハードな職場なので、失業中で給料目当てでは、割に合わない。
　逆に、向いているのは「形のない、ゼロからソフトを作る職に就いている人。出版、広告やＩＴ、情報サービス業」（藤原和博氏）という。
　公募は今月１０日が締め切り。挑戦してみますか？