沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に先週、中国国家海洋局の海洋監視船６隻が侵入した。中国メディアは、浙江省や福建省などの漁船計１０００隻が１８日か１９日、尖閣付近の海域に到着する見込みだと報じている。
中国は厚顔無恥にも、尖閣の領有権を主張しているが、歴史をさかのぼれば、尖閣が日本領土であることには１点の疑いもない。中国側の主張には歴史的にも国際法的にも、全く正当性が存在しないのである。
尖閣は元来、全くの無人島であった。その開拓は１８８４（明治１７）年、福岡の実業家、古賀辰四朗氏によって開始された。その後、沖縄県や海軍がたびたび現地調査を行い、日清戦争の最中の９５（同２８）年１月、日本政府は閣議決定により尖閣を沖縄県の所轄に決定した。
開拓に手をつけてから１１年が経過しており、日本政府は極めて慎重に尖閣の領有を決定したのである。翌年９月には、内務大臣が古賀氏に３０年期限の無償貸与を認可し、同氏は直ちに人を送り込み、尖閣の本格的開発に乗り出した。２００人を超える住民が魚釣島に住み、かつおぶし製造やアホウドリの羽毛採取を生業としていた。
１９１９（大正８）年には、中国・福建省の漁民３１人が難破して魚釣島に漂着し、古賀氏の息子、善次氏らは、彼らを救助して故郷へ送り届けた。時の中華民国長崎領事は、島民らに感謝状を贈ってきたが、これには遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されていた。中国が尖閣を明確に日本領土と認識していた動かぬ証拠である。
第２次世界大戦中は、渡航が危険であることから無人島化したが、戦後の米軍占領時代には、久場島と大正島の２島が米軍の演習地として使用され、地権者には契約料が支払われている。
７２（昭和４７）年の、沖縄の本土復帰と同時に、尖閣の施政権も米国から日本に移管された。この時点で、尖閣は完全に日本の領土として復帰したわけである。
中国や台湾が、尖閣の領有権を主張し始めたのは７１年からである。きっかけは、国連関係機関が６８年に東シナ海一帯の調査を行い、尖閣周辺の海底に豊富な石油資源を発見したこと。これ以前には、中国、台湾両国とも、尖閣の領有権を主張した事実は全くなかった。
以上の歴史を振り返れば、「尖閣は古来の中国領土である」という主張が、真っ赤なウソであることが分かる。実際、クリントン米国務長官をはじめ、米国の歴代高官は度々、「尖閣諸島は日米安保条約第５条の（適用）範囲に入る」と明言しているのである。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「バカで野蛮なアメリカ経済」（扶桑社新書）、「超大恐慌で世界の終わりが始まる」（日本文芸社）。