米国民は経済的自由を満喫しているのか？
戦後の日本の雇用制度は社会主義的な色彩が強く
「日本は最も成功した社会主義国」などと揶揄されることもあるが、
それでは米国民は日本と違って自由経済の恩恵を満喫しているのだろうか？
答えは、イエスでもありノーでもある。
肯定的な側面から取り上げよう。
米国企業は、有能な経営者や専門職には多額の報酬を支払っている。
時価総額で上位１００位に入るような企業のCEOは、
典型的に３〜６百万ドル程度の報酬を得ており、
さらにストックオプションを受け取る事も多い。
役員クラスでも大抵、年間百万ドル以上の報酬を受け取っている。
専門職では、PhDやMBAの新卒で１０万ドル以上を受け取ることが多く、
管理職につけば年収が20万ドルに達する職業は珍しくない。
報酬の分配という面では、米国は
資本主義的に物事が決まっていると言えるだろう。
しかし、国民が稼いだお金を自分の好きなように使っているのだろうか、
というと少なくとも日本との比較において、その答えは完全にノーだろう。
まず、米国の世帯収入5〜10万ドル程度の中間所得者層に
対する実行税率は日本に比べて非常に高い。
ラフに言って、単身者世帯では５万ドル、夫婦では９万ドルを
超える世帯年収に対する限界税率は、３５％を超す。
その内訳は、連邦税の限界税率が２５％、社会保障税が７．６５％、
州税はミシガンであれば、４．３５％である。
日本では、年収８００万円（約１０万ドル）での限界税率は、
単身者世帯でも２６％、４人家族では２３％程度に過ぎない。
こうした高率の所得税を免れるためには、
多額のローンを組み不動産を購入して所得控除を増やすか、
401(k)や403(b)、457(b)といった個人年金に加入する必要がある。
こうした年金は制度により多少の違いはあるものの、
基本的に５９．５歳以前に引き出すと多額のペナルティーを課せられるものが多い。
もちろん、それまで待ってもその時に所得税がいくらかかるかは誰にも分からない。
ただし、こうした年金も住宅を購入する際には特例として引き出せることが多い。
簡単に言えば、政府は中間所得者層に対し、
精一杯の住宅ローンを組むか、
還暦を迎えるまでお金に手をつけないかの
二者択一を迫っているというわけだ。
それでは高い所得税を払えばあとは自由にお金を使えるかというと、
残念ながらこれもそうではない。
大学の学費高騰は、米国の最大の社会問題の一つだが、
子供の奨学金の受け取りに関し、親の資産にはペナルティーが課せられる。
米国の大学に進学する際に受け取れる奨学金やローンの額は、年毎に
[大学進学にかかる経費] ー [各家庭の支払い可能額(EFC)]
を計算し、それを元に決められるのだが、
EFCには親の資産の5.64%、子供の資産の20%がカウントされる。
親の資産には控除額があるものの、わずかに４万５千ドル（３６０万円）に過ぎない。
実質的にこれがどれくらいのペナルティーになるかどうかは、
いくらの財政援助を受けられるか、そのうち何割が給付となるかによるが、
お金のある私立大学が必要な額の全額を給付する
という最良のケース（＝最悪のケース）では、
４年間で親の資産の約2割、子の資産の約６割もが没収されるに等しいことになる。
このEFCの算出に当たっても、政府の公式では自宅の不動産と年金が除外される。
私立大学はこうした資産を含めて計算することが多いという話も聞くが、
少なくとも政府のメッセージは、
「４万５千ドル以上の貯蓄をするのはけしからん。家か年金に回せ。」
ということなのだ。
「分かった、引退後は自分の資産を自由に使えるんだね？」
と人々は考えるかも知れないが、実態はそうではない。
つかの間の快適なリタイヤ生活を楽しんだあと、
介護が必要になった場合を考えてみよう。
日本では入居待ちの問題はあるにせよ、特別養護老人ホームに入れば、
要介護度５で個室に入居という一番高いケースでも自己負担は月約１３万円に過ぎない。
ただし、これは介護保険からの補助が月約２５万円出るためだ。
米国では、軽い生活の補助が必要な人が老人ホームに入ると年４万ドル、
介護老人ホーム(nursing home)に入ると年８万４千ドルかかるそうだ（ソース）。
これは2010年のデータだが、費用は１年でそれぞれ5.4%、4.6%上昇した。
現在、介護老人ホームに入る費用は９万ドルを優に超えていることになる。
アメリカの老人用医療保険であるメディケアは、
こうした介護費用を短期間の例外を除き負担しない。
一方予めプライベートの介護保険に入っておく人は、わずか５％程度だという。
そもそも、そんな経済的余裕のある人は多くない。
結局、自分の財産で支払うことになるが、
大半の人は半年以内に一文無しになるそうだ。
（思い出して欲しい。政府に取って４万５千ドル以上の貯蓄は「ケシカラン」のだ。）
結局、政府の低所得者向け保険 medicaid に入れてもらい面倒を見てもらうことになる。
medicaidに入るためには、金融資産が２０００ドル以下でなければならず、
その他の資産は、身の回り品、車１台と
525000ドルまでの自宅不動産しか許されない。
つまり、米国では中流階級が
老後に備えると同時に子供にささやかな財産を残そうと思うなら、
無理して大きな家を買い、金の時計やダイヤのジュエリーをたくさん身につけ、
お金に余裕があるなら大きなキャデラックやBMWに乗りつつ、
いざとなった時には相部屋で介護を受けながら侘しい生活を送る
という覚悟を決めることが、合理的な選択なのだ。
日本では、日本人とアメリカ人はアリとキリギリスに例えられるが、
アメリカ人の大多数を占める中間層にとって、
そもそもアリになる権利など与えられていない、
というのが真実なのである。
「日本は最も成功した社会主義国」などと揶揄されることもあるが、
それでは米国民は日本と違って自由経済の恩恵を満喫しているのだろうか？
答えは、イエスでもありノーでもある。
肯定的な側面から取り上げよう。
米国企業は、有能な経営者や専門職には多額の報酬を支払っている。
時価総額で上位１００位に入るような企業のCEOは、
典型的に３〜６百万ドル程度の報酬を得ており、
さらにストックオプションを受け取る事も多い。
役員クラスでも大抵、年間百万ドル以上の報酬を受け取っている。
専門職では、PhDやMBAの新卒で１０万ドル以上を受け取ることが多く、
管理職につけば年収が20万ドルに達する職業は珍しくない。
報酬の分配という面では、米国は
資本主義的に物事が決まっていると言えるだろう。
しかし、国民が稼いだお金を自分の好きなように使っているのだろうか、
というと少なくとも日本との比較において、その答えは完全にノーだろう。
まず、米国の世帯収入5〜10万ドル程度の中間所得者層に
対する実行税率は日本に比べて非常に高い。
ラフに言って、単身者世帯では５万ドル、夫婦では９万ドルを
超える世帯年収に対する限界税率は、３５％を超す。
その内訳は、連邦税の限界税率が２５％、社会保障税が７．６５％、
州税はミシガンであれば、４．３５％である。
日本では、年収８００万円（約１０万ドル）での限界税率は、
単身者世帯でも２６％、４人家族では２３％程度に過ぎない。
こうした高率の所得税を免れるためには、
多額のローンを組み不動産を購入して所得控除を増やすか、
401(k)や403(b)、457(b)といった個人年金に加入する必要がある。
こうした年金は制度により多少の違いはあるものの、
基本的に５９．５歳以前に引き出すと多額のペナルティーを課せられるものが多い。
もちろん、それまで待ってもその時に所得税がいくらかかるかは誰にも分からない。
ただし、こうした年金も住宅を購入する際には特例として引き出せることが多い。
簡単に言えば、政府は中間所得者層に対し、
精一杯の住宅ローンを組むか、
還暦を迎えるまでお金に手をつけないかの
二者択一を迫っているというわけだ。
それでは高い所得税を払えばあとは自由にお金を使えるかというと、
残念ながらこれもそうではない。
大学の学費高騰は、米国の最大の社会問題の一つだが、
子供の奨学金の受け取りに関し、親の資産にはペナルティーが課せられる。
米国の大学に進学する際に受け取れる奨学金やローンの額は、年毎に
[大学進学にかかる経費] ー [各家庭の支払い可能額(EFC)]
を計算し、それを元に決められるのだが、
EFCには親の資産の5.64%、子供の資産の20%がカウントされる。
親の資産には控除額があるものの、わずかに４万５千ドル（３６０万円）に過ぎない。
実質的にこれがどれくらいのペナルティーになるかどうかは、
いくらの財政援助を受けられるか、そのうち何割が給付となるかによるが、
お金のある私立大学が必要な額の全額を給付する
という最良のケース（＝最悪のケース）では、
４年間で親の資産の約2割、子の資産の約６割もが没収されるに等しいことになる。
このEFCの算出に当たっても、政府の公式では自宅の不動産と年金が除外される。
私立大学はこうした資産を含めて計算することが多いという話も聞くが、
少なくとも政府のメッセージは、
「４万５千ドル以上の貯蓄をするのはけしからん。家か年金に回せ。」
ということなのだ。
「分かった、引退後は自分の資産を自由に使えるんだね？」
と人々は考えるかも知れないが、実態はそうではない。
つかの間の快適なリタイヤ生活を楽しんだあと、
介護が必要になった場合を考えてみよう。
日本では入居待ちの問題はあるにせよ、特別養護老人ホームに入れば、
要介護度５で個室に入居という一番高いケースでも自己負担は月約１３万円に過ぎない。
ただし、これは介護保険からの補助が月約２５万円出るためだ。
米国では、軽い生活の補助が必要な人が老人ホームに入ると年４万ドル、
介護老人ホーム(nursing home)に入ると年８万４千ドルかかるそうだ（ソース）。
これは2010年のデータだが、費用は１年でそれぞれ5.4%、4.6%上昇した。
現在、介護老人ホームに入る費用は９万ドルを優に超えていることになる。
アメリカの老人用医療保険であるメディケアは、
こうした介護費用を短期間の例外を除き負担しない。
一方予めプライベートの介護保険に入っておく人は、わずか５％程度だという。
そもそも、そんな経済的余裕のある人は多くない。
結局、自分の財産で支払うことになるが、
大半の人は半年以内に一文無しになるそうだ。
（思い出して欲しい。政府に取って４万５千ドル以上の貯蓄は「ケシカラン」のだ。）
結局、政府の低所得者向け保険 medicaid に入れてもらい面倒を見てもらうことになる。
medicaidに入るためには、金融資産が２０００ドル以下でなければならず、
その他の資産は、身の回り品、車１台と
525000ドルまでの自宅不動産しか許されない。
つまり、米国では中流階級が
老後に備えると同時に子供にささやかな財産を残そうと思うなら、
無理して大きな家を買い、金の時計やダイヤのジュエリーをたくさん身につけ、
お金に余裕があるなら大きなキャデラックやBMWに乗りつつ、
いざとなった時には相部屋で介護を受けながら侘しい生活を送る
という覚悟を決めることが、合理的な選択なのだ。
日本では、日本人とアメリカ人はアリとキリギリスに例えられるが、
アメリカ人の大多数を占める中間層にとって、
そもそもアリになる権利など与えられていない、
というのが真実なのである。