［国際］【国際情勢分析　矢板明夫の目】懸念される習時代の日中関係＋（1/3ページ）（2012.9.22 18:00）

　中国の次期最高指導者に内定している習近平（しゅう・きんぺい）国家副主席（５９）が１９日、中国を訪問中の米国のレオン・パネッタ国防長官（７４）と会談した際、日本政府による尖閣諸島国有化について「茶番だ」と批判した上で、米国に対し「日中間の領土問題に介入しないように、言動を慎んでほしい」と注文を付けた。胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（６９）が外国要人と会談の際にあまり使わない強い表現を口にしたことで、習氏は対日強硬派の一面を覗（のぞ）かせた。習近平時代の日中関係は今よりもさらに悪化しそうだ。

太子党仲間の発言

　石原慎太郎東京都知事（７９）による尖閣購入問題が浮上した今春以降、中国メディアで習近平氏と同じく、中国共産党の元高級幹部子弟で構成する太子党グループに属している軍関係者による過激発言が急増している。

　中国人民解放軍傘下のシンクタンク、軍事科学学会の常務理事、羅援（ら・えん）少将は深●（＝土へんに川）（しんせん）衛星テレビのインタビューを受けた際「日本がもし釣魚島（尖閣諸島の中国名）に強行上陸をするなら、中国は軍事手段をとる必要がある」と語った。

　尖閣の“武力強奪宣言”とも受け止められるこの発言は、中国政府の公式態度と大きく異なったため、国内外に大きな衝撃を与えた。羅氏はその後も、東南アジア諸国と領有権争いをしている南シナ海問題で、強気な発言を繰り返した。