日本貿易振興機構（ジェトロ）は２２日、日本の輸出入品に対する中国の通関検査の調査結果を発表した。現地の日本企業への聞き取りなどをもとに２０日時点の状況をまとめたところ、北京や上海など１１地域のうち６地域で、検査が厳しくなっているとの情報が寄せられた。日本の尖閣諸島国有化に対する経済制裁の可能性もあり、物流が停滞しないよう、ジェトロは引き続き調査する。

　１１地域いずれも、通関作業自体は行われているが、北京、天津、青島、上海など６地域で検査が厳格化されているとの報告があった。日本企業によると「検査率が上昇した」（北京）、「書類チェックが厳しくなっている」（青島）、「特定の品目で日本からの輸入品が全量検査の対象となっている」（上海）などの傾向が見られるという。

　中国では税関当局が一部の日本企業に「検査率を上げる」と通告したり、時間のかかる全量検査を実施したりする事態へと発展。領土問題をめぐる経済制裁の可能性もあるが、「組織的にやっている証拠がなく、経済制裁と断言できる状況にない」（ジェトロ関係者）のが実態だ。【立山清也】