自民総裁選候補“復興加速を”

9月22日 18時2分

自民党総裁選挙は、投開票日が４日後に迫るなか、候補者たちが仙台市で街頭演説し、東日本大震災からの復興に向けた野田政権の取り組みを批判したうえで、速やかに政権を奪回し、具体的な計画を作って復興を加速させたいと訴えました。

▽安倍元総理大臣は「政治がやるべきことは、復興の方向性を示して、被災者の気持ちに沿った政策を進めていくことなのに、民主党の間違った政治主導で、現場の裁量権を取り上げてしまい、物事が進んでいない。復興庁は作ったが、さらに省庁間の垣根をなくす、強いリーダーシップが求められている」と述べました。
▽石破前政務調査会長は「東日本大震災や原発事故は、今まで正しいと思ってきたことを、すべて点検し直さなければならないという問題をわれわれに突きつけた。東北の復興なくして日本の復興は絶対にありえず、自民党は、新しい日本の姿を東北から示すために全力を尽くす責任を負っている」と述べました。
▽石原幹事長は「民主党は何もやっておらず、復興庁を創設する法律も、がれきを処理するための法律も、自民党が主導して作ったものだ。野党の自民党には行政の執行権がないため、一日も早く新しい政治体制を作り、道路や鉄道、港湾の整備など、防災のための公共投資をしっかりと選んで進めていきたい」と述べました。
▽林芳正政務調査会長代理は「被災地への国民の関心が少し薄らぎ、ボランティアの数もだんだん減ってきた今こそ、われわれが先頭に立たなければならない。『１年後、２年後にこうなる』という、きちんとした復興のプランを作って、被災者に生活再建の見通しを立ててもらえるような仕事をやらせてもらいたい」と述べました。