野田佳彦首相は２４日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こり、誠に遺憾の極みだ。看過することはできない」と表明した。その上で、国民の安全保障や領土領海を守る重要性を強調し、「首相として重大な務めを毅然（きぜん）とした態度で、冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意だ」と語った。
会見する野田首相（24日）
首相がわが国の領土に関して記者会見するのは異例。李明博韓国大統領の竹島上陸や、中国人活動家の尖閣諸島上陸を批判し、日本政府の基本的立場や正当性をアピールする狙いがある。
首相は竹島の領有権問題について、「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。韓国は力をもって不法占拠を開始した」と明言。韓国に対し「自国の考える法と正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない」と述べ、国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう要請した。
韓国大統領宛ての首相の親書を韓国側が返送してきたことについては、「外交慣例上あり得ない行為で、大変遺憾」と不快感を示した。
尖閣諸島に関しても「日本固有の領土に疑いはない。領有権の問題は存在しない」と述べた上で、「中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された１９７０年代以降だ」と強調。尖閣周辺での警戒監視活動に全力を挙げるとともに、海上保安官が離島の陸上でも逮捕権が行使できるよう、海上保安庁法改正案の早期成立に意欲を示した。
一方、首相は竹島、尖閣や北方領土を念頭に「国内の強硬な世論をあおって事態がエスカレートすることは、いずれの国の利益にもならない」と表明。韓国に対し「主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきだ。外交儀礼まで失するような言動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない。韓国側の思慮深く慎重な対応を期待してやまない」と述べた。
［時事通信社］