非正規労働者に“国の支援を”

9月20日 21時24分

働く人の３人に１人に上る非正規労働者の待遇を改善するため、どのようにして研修などの機会を確保していくか議論する厚生労働省の検討会の初めての会合が開かれ、国が支援する仕組みが必要だといった意見が出されました。

この検討会は、非正規労働者と正社員の待遇格差を縮めようと厚生労働省が開いたもので、学識経験者や企業の人事担当者、それに労働組合の役員など７人が出席しました。
厚生労働省によりますと、おととしの非正規労働者の数は働く人の３人に１人に当たる１７５６万人に上っていますが、職場で研修を設けている事業所は３割と、正社員の半数程度に限られています。検討会では、大学の教授から「企業任せでは能力開発の機会が失われ待遇の格差が固定しかねない。正社員になりたい非正規労働者には国が支援していく仕組みも必要だ」という意見が出されました。また、企業の担当者も「非正規労働者は１つの働き方だが、キャリアを積むには研修が必要だ。これまでの職業訓練は正社員向けだったが、非正規職員向けのメニューも考えていく必要がある」と述べました。
検討会では今後、非正規労働者の職業訓練や研修などについて支援策を検討し、年内に結論をまとめたいとしています。