福島県桑折町が災害公営住宅整備へ

9月20日 17時20分

福島県桑折町は、震災と原発事故で避難している人の町の外からの受け入れと定住を視野に入れ、およそ５０世帯分の「災害公営住宅」を整備する方針を決めました。
原発事故の避難者のための災害公営住宅を、市町村が整備するのは初めてのケースとなります。

福島県内では、津波で被災した人を対象にした１２世帯分の災害公営住宅を相馬市が整備しましたが、原発事故の避難者のための住宅は、今後、県が整備する計画で、およそ５０００世帯分が必要になると試算されています。
しかし、避難している自治体が役場の機能をどこに置くかなどの見通しが立っていないことから、計画が進んでいません。
桑折町は、町の外からの避難者の受け入れと定住を視野に入れ、およそ５０世帯分の災害公営住宅を１年半後をめどに独自に整備する方針を決めました。
住宅を建設するのは町の中心部の町有地で、敷地内には現在、地震で被災した桑折町の住民と、原発事故の避難区域に指定されている浪江町の住民が暮らす仮設住宅があります。
原発事故の避難者のための災害公営住宅を、市町村が整備するのは初めてです。
桑折町は「仮設住宅ではプライバシーの確保が難しく、災害公営住宅を早く建設してほしいという声が寄せられていた。地元の住民だけでなく原発事故で避難する人の受け皿にしていきたい」と話しています。