調査の実行委員長を務めた曽根泰教慶応大大学院教授は記者会見で「（参加者は）再生可能エネルギーの推進など全体を考えたうえで原発ゼロを選んでいる」との見方を示した。

　討論型世論調査は、全国から無作為に選んだ６８４９人に電話で質問した上で討論会への参加を呼び掛け、そのうち２８５人が東京都内に集まってエネルギー政策を討論して、討論前後にも質問に回答した。原発比率の三つの選択肢に対して、それぞれ「強く反対」から「強く賛成」までの１１段階から賛否の度合いを聞いた。

　政府はこの調査や全国１１カ所で実施した意見聴取会などの結果について、同日午後開く「国民的議論に関する検証会合」（座長．古川元久国家戦略担当相）で世論調査の専門家らの意見を聞いて検証に入る。それらを踏まえて、９月にも中長期の指針となる「エネルギー・環境戦略」を正式決定する方針。すでに政府は「３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入っている。【久田宏、小倉祥徳】