「維新」連携、２１団体検討…読売全国調査

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く設立する新党「日本維新の会」との合流や連携を検討している政治団体、地方議会会派が１３都府県で２１団体に上ることが読売新聞社の調査でわかった。北海道、東北はゼロで、「西高東低」の傾向が浮かび上がった。次期衆院選で３５０人規模の候補者擁立を目指す維新は各地での拠点作りが課題で、全国の地方議員らに新党への参加を呼びかけている。多くの団体がこうした呼びかけに応じる見通しだが、今後は政策の一致が課題になる。

　調査は、名称に「維新」がつく政治団体や地方議会会派などを対象に、日本維新の会との合流、連携の意向について聞き取った。

　前向きな姿勢を示したのは２１団体で、所属する現職首長、地方議員は約６０人。

　地域別で最も多かったのは近畿の９団体。地元・大阪府では、維新府議らと関係が深い市議らでつくる６団体が合流や連携の意思を示した。滋賀県長浜市議３人の「滋賀維新の会」は維新側との協議を始めた。

　１０日に発足した東京都議会会派・東京維新の会（３人）は、近く政治団体として都選管に届け出る。基本政策の維新八策を踏まえ、天下り禁止を盛り込んだ「東京都版『維新八策』」を打ち出すなど歩調を合わせており、維新側も東京の基盤組織にしたい考えだ。

　千葉市議２人は１４日、新会派「日本維新の会千葉市議団」を結成し、新党への入党意向を示している。

　九州では、長崎県議が設立した「長崎維新の会」、元熊本県合志町議が会長を務める「熊本維新の会」などが連携を模索している。東海では大村秀章愛知県知事が代表の「中京維新の会」、中国では元衆院議員の熊代昭彦岡山市議が幹事長を務める「岡山維新の会」が連携を検討している。

　一方、東北以北が「空白区」となっていることについて、維新府議は「既成政党が強く、まだ浸透していない」と話す。新党に合流する小熊慎司参院議員に、地元の福島県で組織づくりを主導してもらい、震災被災地の首長経験者らにも参加を呼びかける考えだ。