学校法人堀越学園（高崎市、大島孝夫理事長）に対し、文部科学省が私立学校法に基づき解散命令を出すための手続きに入り、第一段階の聴聞を通知されていたことが２０日、わかった。学園理事が明らかにした。【増田勝彦】

　聴聞は、文科省が行政処分をする際、処分に対する意見を学校法人に聴く場で、聴取者を同省（私学部参事官）か、処分について審議する大学設置・学校法人審議会のどちらか、法人側が選択できる。同省は１０月３日、審議会での場合は同１２日に指定された。聴聞後、同審議会に諮問され、解散命令が決まる。

　文科省は同学園について「文書による指導を繰り返し、６月には現地調査を実施してきたが、何ら改善のきざしがない」「大学の一時閉鎖や、幼稚園の給食中止など、学生や園児に影響が出たことは見過ごすことはできない」などと指摘している。

　また、大島理事長側と、仮処分決定で創造学園大学長・理事の地位保全が認められた堀越哲二元理事長側の双方に求めた話し合いも実現しておらず、「法人の意思決定ができる状態ではない」との認識を示している。