日本航空が２１日、中国の反日デモの影響で予約キャンセルが相次いでいるとして、日本と中国を結ぶ３路線の減便を発表したのを受け、日航の株価が急落した。日航は１９日に東京証券取引所に再上場を果たしたばかりだが、「チャイナリスク」の洗礼を受けた形。一方、全日本空輸も２１日、中国３路線で使用する航空機を小型化すると発表した。

　日航が中国路線を減便するのは、９〜１１月の日中両国発の団体客の予約キャンセルが計約１万２０００席分に上ったためだ。「テレビなどで過激なデモの映像が流れたため、日本人には危機感が大きいようだ」といい、特に観光需要が落ち込んだ。これを受け、日航株の２１日の終値は、前日比１６５円安い３６８０円まで下落した。

　全日空も１０月中旬から下旬にかけて、成田、羽田、関西と北京を結ぶ路線の機材をより小型に変更し、需要減に対応する。全日空では、９〜１１月の団体客の予約キャンセルが日本発で１万席分、中国発で２万７０００席分に上った。【宇田川恵】