▼1週間以上反日デモが続いた中国・北京では、19日に大使館周辺でのデモ禁止が通達されたのを受け、日本人学校や日系スーパーの営業が再開されるなど、落ち着きを取り戻しつつある。反日デモの激化を受けて、今週初めから休校していた北京の日本人学校は、20日、授業を再開した。
▼21日に発売されたアップル社の新型スマートフォン「iPhone 5」を手に入れようと、東京・銀座にはファンが集まり、長蛇の列ができた。
東京・銀座の「アップルストア」には、「iPhone 5」を求めて、開店を前に6日前からの徹夜組を含む、およそ750人の行列ができた。
▼20日、2011年度の「国語に関する世論調査」が発表された。普段の言葉遣いなどに年齢別で大きな差があることなどが調査の結果、判明した。
若い世代を中心とした新たな言葉の使われ方。例えば、「しっかりたくさん食べよう」ということを表現する際に使われる「がっつり」。調査によると、20代の62.3%が使用すると回答した。
▼民主党代表選は21日午後、臨時の党大会で投開票が行われ、野田首相の再選が確実な情勢となっている。焦点は、野田首相再選後の党役員人事や、内閣改造に移っている。野田首相は、党所属国会議員の6割以上の支持を固めており、再選は確実となっている。
▼日本政府が、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」に「安全宣言」を出したことを受け、山口県の岩国基地では、21日にも試験飛行が始まる見込み。
▼全国の公立小学校などの通学路で、安全対策が必要な危険な場所が、およそ6万カ所あることがわかった。
これは、文科省の緊急調査で明らかになったもので、交通量が多い道で歩道が狭かったり、見通しが悪い場所で横断歩道や信号機がないなど、何らかの対策が必要な場所が、全国でおよそ6万カ所あったという。
９月２１日（金）
９月２０日（木）
▼中国海軍のフリゲート艦2隻が、尖閣諸島の北北西およそ150kmの海域に展開していることがわかった。尖閣国有化以降、周辺海域での中国海軍の動きが具体的に明らかになったのは、初めてとなる。一方、中国の通信社「中国新聞」は19日、浙江省の海洋・農業局の情報として、「釣魚島(魚釣島)の北およそ230kmの海域で、浙江省の漁船700隻余りが操業している」と伝えた。
▼2010年に経営破綻した日本航空が、東京証券取引所に株式を上場した。上場廃止から2年7カ月ぶりのスピード再上場となる。稲盛名誉会長は「何の勝算もありませんでした。きょう、こうした時を迎えて、非常に感無量でございます」と述べた。19日に東証1部に再び上場した日本航空株は、売り出し価格を115円上回る、3,905円まで上昇したのち、3,830円で初日の取引を終えた。
▼岡山県笠岡市にある食品会社の倉庫で、カーペットにくるまれた女性の遺体が見つかった事件で、警察は19日夜、女性と同居していた、香川・三豊市の自営業・池田恭一容疑者(55)を死体遺棄の疑いで逮捕した。池田容疑者は15日午前6時半ごろ、同居していた無職・深川智子さん(43)の遺体をカーペットなどにくるんで隠し、岡山・笠岡市の食品会社の倉庫に捨てた疑いが持たれている。
▼森本防衛相は19日夕方、山口県の山本知事と会談し、岩国基地にあるアメリカ軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」について、「安全が確認された」と伝え、今後の運用に理解を求めた。さらに森本防衛相は、9月27日に知事や報道関係者などを対象に、体験搭乗を実施する考えを明らかにした。
▼フジテレビの番組が、最優秀賞などに輝いた国際コンクール「US国際フィルム&ビデオフェスティバル」の授賞セレモニーが行われ、主催者から受賞番組の代表者にトロフィーなどが渡された。BSフジで放送された「復興SP ガレキの開拓者たち」が、民放で初めてドキュメンタリー部門の最優秀賞に輝くなど、フジテレビの10の番組が受賞している。
９月１９日（水）
▼18日、近畿地方や中部地方に大雨をもたらせた雨雲は、夜から19日朝にかけて東に移動して、北陸地方や東海地方、関東地方のところどころで、雷をともなった激しい雨を降らせた。静岡県では、突風によって瓦が飛んだり、窓ガラスが割れるなどの被害も出た。茨城・境町で住宅の瓦や車庫のトタン屋根などが吹き飛ばされたほか、電柱が傾くなどの被害が確認されている。
▼中国の国営テレビは18日夜、尖閣海域に向かって出港した中国漁船などの動静について初めて報じた。国営の中国中央テレビは、日本時間18日午後10時の定時ニュースで、尖閣諸島から37海里から60海里の海域で、漁船22隻が操業しており、尖閣諸島に一番近い船は「漁政33001」が監視にあたっていると伝えた。
▼中国の反日デモは、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年となった18日は、国内の100カ所以上に広がった。北京や上海など、少なくとも101カ所で行われた反日デモには、数万人が参加した。柳条湖事件が起きた遼寧省瀋陽では、参加者の投石を当局が黙認し、領事館の窓ガラスが割られ、外壁がペンキで汚されるなどの被害が出た。
▼反日デモについて18日、経済界から発言が相次いだ。経団連の米倉会長は、1978年にトウ小平氏が日本を訪問した際の言葉を引用し、「『今の世代よりも次の世代、将来の世代の人の方が、もっと頭のいい人が出てくると思うので、そういう人たちに平和裏に解決していただきましょう』とおっしゃったが、当時より頭の悪い人たちが出てきていて、本当に残念」と述べた。
▼兵庫・川西市で、自殺した県立高校2年の男子生徒がいじめを受けていた問題で、学校側は18日、全校集会を開き、生徒に謝罪するとともに経緯を説明した。生徒が自殺した当初、「いじめの存在を全く把握していなかった」と説明していた学校側。しかし、自殺の3カ月前に、学校側がいじめをうかがわせる行為を把握していたことが新たにわかった。自殺した生徒の両親は、学校側が自殺直後に行ったアンケート結果などの開示を求め、兵庫県に情報公開請求を行っている。
▼19日に原子力規制委員会が発足するのを前に、枝野経産相は、原子力安全・保安院が廃止される経緯をあらためて認識すべきと、原子力規制庁へ異動する職員らに訓示した。枝野経産相は「原子力安全・保安院が果たし切れなかった使命を果たすべく、職務にまい進していただきたい」と述べた。本来は規制する立場の保安院が、原子力行政を推進する経産省の傘下にあったことが、原発事故を防げなかった原因の1つとされている。
９月１８日（火）
▼沖縄県の普天間基地に10月配備される予定の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」について、日米両政府は17日までに、安全確保のための飛行ルールを取りまとめ、大筋で合意した。日米合意では、全国で計画されている低空飛行訓練について、周辺住民の不安に配慮し、人口密集地や原発などの上空は避けるとしている。
▼北朝鮮が拉致を認めて10年となる17日、拉致被害者の家族らが特別集会を開き、あらためて拉致問題の早期解決を訴えた。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は「北にいる被害者の家族たちは、毎日毎日帰国を待っている、望んでいる」と話した。
▼東京都渋谷区のマンションで母親と息子が殺害された事件で、長野県茅野市の山の中で発見された遺体が、2人と同居していた61歳の男と確認された。遺体で見つかったのは、飲食店経営の中沢慶夫容疑者(61)で、17日午前、逃走に使用した車が発見された長野県茅野市の登山道近くの沢で死亡していたという。
▼リビアで大使ら4人が死亡したアメリカ領事館襲撃事件で、リビア当局は16日までに、外国人を含む容疑者およそ50人を逮捕したと発表した。事件はリビア人ではなく、数カ月前に入国した外国人が計画したと主張、一部は、隣国マリやアルジェリアから不法入国してきたと述べた。
▼大阪市平野区で中学1年の次男に熱湯をかけ、全治3週間のやけどを負わせたとして、父親が逮捕された。逮捕された佐伯恭徳(やすのり)容疑者(56)は「のりを買って来いと言ったのに、買ってこなかったから腹が立った」と、容疑を認めている。
９月１７日(月)
▼大型で非常に強い台風16号が沖縄と九州西の海上を北上。沖縄では道路が冠水、建物の床上浸水など被害が出た他、石垣市では海岸の沖合でシュノーケリングをしていた男性が行方不明になっている。 長崎市では、自宅の屋根の点検をしていた溝口仲平さんが、屋根から落ちて死亡した。
▼日本の尖閣諸島国有化に対する反日デモは、、２日続けて中国国内の少なくとも60カ所で行われた。前日にデモ隊の一部が暴徒化したことを受けて、当局が警備を強化しているが、一部の都市では、当局側が催涙弾を使うなど、混乱が続いている。
▼埼玉・熊谷市楊井の住宅で、87歳の母親が、首にひもをまかれるなどして死んでいるのが見つかり、隣では、62歳の長女も首から血を流して死亡していた。住宅の郵便受けには、新聞が5日分たまっていて、警察は、長女が無理心中を図ったものとみて調べている。
▼大分県で起きたタクシー運転手強盗殺人事件で逮捕状が出ていた中国人の元留学生が逮捕された。逮捕された中国人の王容疑者は2012年7月、杵築市で、タクシー運転手・尾割隆明さんを殺害し、売上金を含む1万数千円などを奪った疑いが持たれている。王容疑者は、容疑を認めているという。
▼9月13日に、自宅付近の路上で倒れた西宮伸一中国大使が16日朝、入院先の病院で亡くなった。60歳だった。尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中関係が緊迫の度を増していることなどをふまえ、政府は、後任の人選を急ぐことにしている。
▼17日の「敬老の日」を前に、65歳以上の高齢者の人口が初めて3,000万人を超え、総人口に占める高齢者の割合も、過去最高を更新したことがわかった。総務省の発表によると、いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことによるものとみられている。