原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。

　経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった安井正也やすい・まさや氏（54）。資源エネルギー庁原子力政策課長だった２００４年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。

　審議官３人のうち、文部科学省出身の名雪哲夫なゆき・てつお氏（53）は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。桜田道夫さくらだ・みちお氏（53）は東大工学部原子力工学科卒で、エネ庁勤務が長い。住民訴訟に対し、国の立場で原発の安全性を主張した原子力発電訟務室長だったこともある。

　残る１人の山本哲也やまもと・てつや氏（52）は経産省原子力安全・保安院から。東京電力福島第１原発事故には首席統括安全審査官として対応した。文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布地図を放置した問題で今年６月、「情報が共有されず、住民の避難に活用されなかったのは誠に遺憾だ」と記者会見で謝罪した。

　規制庁ナンバー２の次長には、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長として規制委や規制庁の設立に関わった森本英香もりもと・ひでか氏（55）が就いた。地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省が出身母体だ。

　このほか、初代長官には前警視総監の池田克彦いけだ・かつひこ氏（59）が就任。原子力地域安全総括官の黒木慶英くろき・よしひで氏（54）も警察庁出身だ。ともに警備部門の経験が長く危機管理への期待から起用されたが、市民団体関係者からは「デモの規制で本領を発揮するのでは」との皮肉も。

　黒木氏は改革準備室副室長として３日、滋賀県の原子力防災専門委員会に招かれた際、規制機関の在り方について「原子力に反対する人も入るのは、日本の場合、考えにくいのでは。一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言。委員から注意を受け、その場で陳謝したばかりだ。

　規制委や規制庁の設立経緯に詳しい海渡雄一かいど・ゆういち弁護士は「電力会社のとりこになった規制行政から脱却できる人事とは到底思えない。これで『原発は安全だ』『再稼働を』と言われても立地地域の住民は安心できないだろう」と話している。