所得の40％以上を借金返済に充てる世帯が韓国全土で162万世帯に達することがKB金融持株経営研究所の調べで分かった。また、借金の返済能力を失い、利払いが滞っている世帯も48万世帯に上るとの試算が示された。合計すると210万世帯で、韓国の全世帯（1740万世帯）の12％が借金の返済負担に耐えられない状態にあることが分かった。
同研究所の報告書によると、これら世帯の債務総額は248兆ウォン（約17兆3000億円）で、金融債務全体の40％を占めた。
また、金融債務がある世帯の42％に相当する414万世帯は現在、元金を返済せず、利子だけ支払っていることが分かった。その債務を合計すると、金融債務全体の半分に迫る。これら世帯が元金も同時に返済しなければならないと仮定すると、所得の40％以上を借金返済に充てる世帯は287万世帯に膨らむと推定される。
同研究所のカン・ミンソク不動産研究チーム長は「利子だけ支払い持ちこたえている世帯は、元金の返済猶予期間が終了すると、別の銀行からの借り入れに乗り換え、元金返済をできるだけ先延ばしする傾向がある。こうした世帯は返済時期を先延ばししたにすぎないため、債務過多といえる」と説明した。