環境省検討会が森林の除染方針

9月19日 23時35分

原発事故の影響で、放射性物質が付着した森林の除染について、環境省の検討会は、１９日、今後の除染方針をとりまとめ、生活圏周辺や人が立ち入る場所の除染を進める一方で、それ以外の広い範囲については、除染するかどうか判断を見送りました。

１９日、東京・千代田区で開かれた環境省が設置した専門家による検討会でまとめられたものです。
それによりますと、森林を３つのエリアに分け、「住居などの近隣の森林」では、生活圏から２０メートル程度の範囲や住民が利用する沢水の周辺について、除染を進め、特に線量が高い地域は、個別に対応を検討するほか、キャンプ場やしいたけの栽培場など「作業者などが日常的に立ち入る森林」では、利用実態に応じて効果的な除染範囲を検討するとしています。
一方、「それ以外の森林」については、さらに調査や研究を行ったうえで判断することが適当だとして、除染するかどうかの判断を見送りました。
森林の除染を巡っては、福島県などから、より広い範囲での除染を求める声が相次いでいて、検討会で、除染の範囲について検討を続けていました。
環境省では、今後、この方針を基に、住居周辺の除染を優先的に進めるとともに、それ以外の森林の除染が必要かどうか判断するため、秋から調査を始めたいとしています。