日米欧が量的緩和、韓国に投機資金流入

　米国、欧州、日本が相次いで量的緩和による資金供給を決めたことで、韓国の株式、債券市場に外国から資金が急速に流入している。

　金融監督院によると、欧州中央銀行（ECB）による財政危機国の国債買い入れ、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和第3弾（QE3）が発表された今月だけで、韓国では外国人が株式、債券を3兆9085億ウォン（約2720億円）買い越した。内訳は債券が約1兆ウォン（約700億円）、残りが株式だった。

　FRBによるQE3発表後、米国系資金が韓国に回帰している。米国系資金は9月に入り、13日までは417億ウォン（約29億円）の売り越しだったが、QE3発表が伝えられた14日から19日までの4営業日で4160億ウォン（約290億円）の買い越しを記録した。同じ4営業日で外国人は株式を2兆640億ウォン（約1440億円）、債券を8467億ウォン（約590億円）買い越した。外国人が保有する株式の時価総額は、今月6日の368兆ウォン（約25兆6000億円）から19日には396兆ウォン（約28兆6000億円）に膨らんだ。サムスン電子の外国人持ち株比率は7月時点で49.6％だったが、19日現在で50.5％と半分を超えた。

　韓国投資証券のイ・ジョンボム研究員は「欧州、米国、日本が同じ週に流動性拡大政策を取った例は過去にはなかった。外国人はドル資金がだぶつき、ウォンが上昇すれば、為替差益も狙えるため、韓国市場に殺到しているとみられる」と分析した。外国人による年初来の買い越し額は債券が約25兆ウォン（約1兆7000億円）、株式が約15兆ウォン（約1兆円）となっている。