規制委発足 原発再開に厳しい姿勢

9月20日 6時10分

国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな規制組織「原子力規制委員会」が、去年３月の原発事故から１年半余りたってようやく発足しました。田中俊一委員長は、停止中の原子力発電所について、「動かすかどうかは原発の防災体制ができているかどうかが大前提だ。今後少し時間がかかるかもしれない」と述べて、厳しい姿勢で取り組む考えを示しました。

「原子力規制委員会」は、１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて発足し、初めてとなる会議で田中委員長は「最も重要なことは地に落ちた信頼の回復で、福島第一原発のような事故を起こしてはならないと肝に銘じ国民の声に耳を傾けたい」と述べました。
また、田中委員長は記者会見で、全国の停止中の原発について、「動かすかどうかは原発の防災体制ができているかどうかが大前提だ。今後少し時間がかかるかもしれない」と述べて、再開までに時間がかかるという考えを示しました。
さらに、政府が新しいエネルギー政策で盛り込んだ、原発の運転を開始から４０年に制限することについて、田中委員長は「４０年前の設計は今の基準には必ずしも十分ではない。４０年を超えて運転するのは相当困難だと思っている」と述べ、厳しい姿勢で取り組む考えを示しました。
このほか、島崎邦彦委員長代理は、運転再開を左右する原発の耐震性について、「これまでの国の指針が不十分だった」と指摘し、見直す考えを示しました。