原発再稼働は防災対策が前提

9月20日 23時44分

１９日発足した国の新たな原子力の規制組織、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、ＮＨＫのインタビュー取材に応じ、原子力発電所の運転再開について、「防災対策ができていない状態での再稼働は、あり得ない」と述べ、事故に備えた防災対策が整備されないかぎり、再開を認めない考えを明らかにしました。

原子力規制委員会の田中委員長は、原発事故を振り返り、「事故の一番の問題は、住民に非常に大きな犠牲を強いたことだ」と述べたうえで、停止中の原発の運転再開について、「事故が起きても、住民に被害を与えることがない対策が求められている。防災対策ができていない状態での再稼働は、あり得ない」と述べ、原発事故に備えた防災対策が整備されないかぎり、運転再開を認めない考えを明らかにしました。
また電力会社に対しての規制の在り方について、田中委員長は、「これまでは、重大な事故の対策も法的な規制によらず、事業者の自助努力に任されていた。事業者にとっては、かなり厳しいと思うが、ためらうことなく、法的な力をもってでも、要求していく」と述べ、事業者任せと指摘されていた規制を、改める方針を示しました。
さらに、政府が、新しいエネルギー政策の中で示した原発の運転を、開始から４０年に制限する方針については、「４０年たった原子炉を、最新の安全基準を満たすように改造するのは大変だ。４０年を超えて運転するのは、非常に高いハードルだが、それを甘くしたら規制の根幹が揺らいでしまう」と述べ、規制組織として、厳しい対応を取る考えを示しました。