核燃料の再利用政策継続を要望

9月20日 17時20分

使用済み核燃料の再処理工場などがある青森県の市町村長らが２０日、枝野経済産業大臣と会談し、原発ゼロを目指すなかでも核燃料の再利用に向けた事業は続けるとした政府の新しいエネルギー政策について、今後も政策を変更しないよう要請しました。

政府が決めた新しいエネルギー政策では、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組む一方、使用済み核燃料の再処理事業は引き続き行うなどとしています。
これについて２０日、六ヶ所村など原子力関連の施設がある青森県の市町村長らが枝野経済産業大臣と会談しました。
この中で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設中の、むつ市の宮下順一郎市長は「核燃料サイクル事業はぶれずにしっかり堅持してほしい」と述べて、核燃料サイクル事業を巡る政策を今後も変更しないよう要請しました。
これに対して、枝野大臣は「核燃料サイクルについては従来の方針を何ら変更するのものではない。原発ゼロは難しいが、まずはやってみないといけない」と述べ、原発ゼロを目指しながらも核燃料の再利用に向けた事業は続けていく方針を改めて示し、理解を求めました。
このあと宮下市長は、記者団に対して「核燃料サイクルを続けることと原発ゼロは整合性がないと、謎のように感じているので、今後も謎の部分を解き明かしていきたい」と述べました。