経産相“新エネ政策に矛盾なし”

9月21日 15時38分

枝野経済産業大臣は、２１日の閣議のあとの会見で、政府の新しいエネルギー政策に対して関係自治体などから矛盾が指摘されていることについて、これまでの原子力政策の矛盾を解決するのが今回の新しい政策だとして、指摘は当たらないという考えを強調しました。

新たなエネルギー政策を巡っては、使用済み核燃料の再処理工場などがある青森県の自治体などから原発稼働ゼロを目指す一方で、使用済み核燃料の再処理事業を続けるなどとしていることは矛盾しているといった指摘が出ています。
これについて、枝野経済産業大臣は、２１日の閣議のあとの会見で「使用済み核燃料の最終処分の問題を解決しないまま、原発を使ってきた矛盾を率直に受け止めたうえで、この矛盾に目を背けずに対応していくとした今回の政策そのものに矛盾があるとは思わない」と述べて、指摘は当たらないという考えを強調しました。
また、枝野大臣は、敦賀原発３、４号機など建設許可が下りていない計画の扱いについて、「原発の新増設は行わないという原則は明確だが、それぞれの地域ごとに要望や事情が違うので、丁寧に精査をしたうえで結論を出すべきだ」と述べ、地元自治体と相談しながら判断していくという考えを示しました。