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中国の税関が日本製品の通関手続きで、検査を強化し始めた。北京から近い天津港の税関が１９日夜、日本企業に対して「日本国を原産とする製品について、検査率を上げる」と通告してきた。中国に進出する日本企業の部品などの調達に遅れが出るおそれがある。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に反対する中国が政府として「経済制裁」に踏み込んだ動き、とみられる。２０１０年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件の時にも同様の措置が広がった経緯があり、日本の対応次第では、他の港やレアアース（希土類）などの禁輸にも波及する可能性がある。
税関では通常、すべてを検査せず、一部を抜き出して調べる。検査対象となる物品の数が増えれば、輸出入の流れが滞ることになる。
