中国の反日デモ 日系企業へ影響拡大

9月18日 11時56分

中国各地の反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日に当たる１８日、激しさを増すおそれがあり、日系企業が工場の操業や店舗の営業を取りやめる動きが相次いでいて、経済活動への影響が拡大しています。

このうち、大手自動車メーカーの「ホンダ」は、１８日から２日間、広東省の広州市など中国にある５つの組み立て工場すべての操業を停止するほか、「日産自動車」は、１８日までの２日間、河南省の鄭州市などにある２つの工場の操業を停止します。
このほか、「トヨタ自動車」と「マツダ」「三菱自動車」それに「スズキ」も、一部の工場の操業を停止しています。
また、「キヤノン」や「カシオ計算機」「ヤマハ発動機」、それに生活用品大手の「ライオン」も一部の工場の操業を停止しているほか、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は、北京の工場で中国人の従業員だけが出勤し、日本人は在宅勤務にする措置をとりました。
このほか「日本生命」と「住友生命」、それに「明治安田生命」は、北京にある駐在事務所の社員に１８日は出勤しないよう指示しました。
一方、流通業界では、「イトーヨーカ堂」が四川省の成都市など中国にある１５の店舗すべての営業を休止したほか、「イオン」は広東省などにある３０店舗、ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」は、北京などにある４２店舗の営業を休止しました。
「セブンーイレブン」や「ローソン」、それに「三越伊勢丹ホールディングス」なども、一部の店舗を休業していて日系企業の経済活動への影響が広がっています。