９月17日、アメリカは弾道ミサイルを探知・追跡する高性能レーダーシステムを日本で追加配備すると発表した。場所は沖縄以外の日本南部とみられ、06年の青森県に続く２カ所目となる。

　今回、ミサイル防衛網が拡充されるのは北朝鮮のミサイル技術の脅威に対抗するため、というのが公式見解。だが、実際には中国をけん制する意図もあるという見方も根強くあり、中国側は反発している。

「表面上の焦点は北朝鮮だ」と、ミサイル防衛の専門家である米議会調査局のスティーブン・ヒルドレスはウォール・ストリート・ジャーナル紙に語った。「実際には、誰も言葉にしようとしない重要な問題、つまり中国を見据えている」

　だが、アジア歴訪の最初の訪問地として東京を訪れたレオン・パネッタ米国防長官は17日の記者会見で、新たなミサイル防衛網が中国を意図したものではないと強調。19日には中国を訪れ、次期最高指導者に内定している習近平（シー・チンピン）国家副主席と会談する予定だ。

　それでも中国人の心は穏やかでない。ニューヨーク・タイムズ紙は、尖閣諸島の領有権をめぐる日中の対立において、アメリカの決定が中国の不利に働くのではないかという複数の中国政府高官の懸念を紹介している。

「日米合同のミサイル防衛システムは、日本が尖閣諸島問題において攻撃的な立場をとり続ける後押しとなる」と、中国人民大学の時殷弘（シー・インホン）教授（国際関係論）は語っている。「そうなれば、中国に対して非常にネガティブなメッセージとなる」
　

From GlobalPost.com特約