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国際
【反日デモ】「経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う」影響懸念する一般市民
一般市民の間でも日本との関係悪化を懸念する声は少なくない。東北部の大学で日本語を学んだという20代の女性は、中国政府の対抗措置が続く状況に、「日本語を勉強してきた私たちは、これからどうすればいいのか…」と将来を悲観している。
北京市内の一般企業に勤める女性は「尖閣問題は政治家の間の話だ」と一蹴し、「日本を嫌っているのは日本人に会ったことも、日本に行ったこともない人たちだ。嫌いといっていた人も日本に旅行に行けば、10人中10人の答えが変わっている」と話した。
暴徒化したり、インターネット上で過激な発言を繰り返したりする“好戦的”な中国人は13億人の一部。「人民のため」とうたう共産党政権に、一般国民の声は届いていない。
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