類似の前科から被告が犯人であることの立証ができるかが争われた放火事件の上告審判決で、最高裁第２小法廷（裁判長・竹崎博允長官）は７日、「前科に顕著な特徴があり、起訴内容とも相当程度類似していて犯人だと直接推認できる場合のみ、証拠とできる」との初判断を示した。前科による立証を厳しく制限すべきだとの基準。その上で、放火について無罪と判断した１審判決を誤りとした２審・東京高裁判決を破棄し、同高裁に審理を差し戻した。

　住所不定で無職の岡本一義被告（４２）は０９年９月、東京都内のアパート一室に侵入し、現金１０００円とカップめんを盗み、室内の石油ストーブの灯油をまいて火を付けたとして、窃盗や放火の罪などで起訴された。

　被告は住居侵入と窃盗は認めたが「カップめんを食べて立ち去った」と放火を否認。放火を裏付ける直接証拠もなかったが、１１件の放火前科があった。