イオン 駐在社員の家族一時帰国へ

9月20日 14時37分

日本政府による尖閣諸島の国有化に反対し、中国で反日デモが相次ぎ、現地の日本人社会に不安が広がるなかで、流通大手のイオンが、一部の駐在員の家族を安全のため一時帰国させる措置を決めたことが分かりました。

日本政府による尖閣諸島の国有化に反対して、中国では、デモの参加者の一部が暴徒化して日系企業の店舗や工場を襲ったり、街中で日本人が中国人から暴行を受けたりして、現地の日本人社会の間で不安が広がっています。
こうしたなか、イオンは、中国の山東省や広東省、それに天津で働く日本人の駐在員の家族を一時、帰国させる措置を決め、北京の駐在員の家族についても、希望者は一時、帰国できるよう対応をとっていることが分かりました。
イオンでは現在、中国国内に４０人余りの日本人社員が駐在し、今のところ社員や家族に被害は出ていないということですが、安全に配慮して今回の措置を決めたということです。
イオンが山東省の青島で運営するスーパーには、今月１５日、暴徒化したデモの参加者が侵入し、店舗内の施設をめちゃめちゃに壊したり、商品を略奪したりしたため、当面、この店の営業はできない見通しになっており、山東省にある別の店でも安全に配慮して休業が続いています。