佐賀県内の基準地価調査で、原発の安全性への不安が東松浦郡玄海町の地価下落に影響したという見方が示された。調査を委託した県は「不動産鑑定士の個人的な意見」と強調するが、地元の不動産業者は「福島の事故以来、原発の立地が下落の要因になった。同業者間では一致する意見だと思う」と話す。

　地価は、昨年７月から１年間の土地取引の売買価格を基に算出。対象地点の取引件数が少ない場合は、関連業界や行政への聞き取り結果なども参考にした。玄海町は住宅地３地点、商業地１地点の計４地点を調査。平均下落率は５・９％で、過去最大の下落幅となった。

　今回の下落要因について、同町担当の鑑定士は報告書で「玄海原発の長期停止による経済の冷え込み」を挙げた。安全性への不安には触れていないが、調査を統括した鑑定士の前田辰王さんは「福島の事故を受け、国民の相当数が不安と不信を抱いている。国が大丈夫と言っても、心理的影響はある」と指摘する。

　県土地対策課の森永武彦課長は「前田さんの個人的意見で、県の見解ではない」と強調、ごみ処理場のような「迷惑施設」と違って原発の立地自体がマイナス要因になることはないとした。

　唐津市の不動産業者は「これまでは原発があることで企業の需要が見込めたが、福島の事故で原発の継続に疑問符が付いた。その一方で、事故のリスクが前面に出た」と話す。

　県によると、昨年の同町の土地取引件数は８４件で、一昨年の１２０件から減少。今年は半年間で３８件と、昨年を下回るペースになっている。