【瀋陽聯合ニュース】中国が北朝鮮北東部にある羅先経済貿易地帯（経済特区）の開発を本格化させている。北朝鮮に詳しい中国の消息筋は２０日、中国が橋や電力施設など同経済特区関連インフラの整備を急いでいると明らかにした。

　同消息筋によると、中国は老朽化した豆満江大橋（中国・琿春〜北朝鮮・元汀里）に代わる新しい橋と同経済特区に中国から電力を送るための送電施設建設に力を入れているという。橋と送電施設は建設に向けた基礎地質調査が終了したという。

　さらに中朝は琿春と北朝鮮の羅津を結ぶ鉄道建設について合意。設計のための地質調査を終えたとしている。

　１９３６年に完成した豆満江大橋は道幅が６．６メートルと狭く、多くの車両が通行するのは困難だ。中国は東北３省（遼寧、吉林、黒龍江）の物流問題を解決するため、中ロ国境に近い羅津港を活用したい考えで、同経済特区に近い国境に新しい橋を建設し、多くの物流量をさばく計画だ。

　また中国は数十人規模の都市設計専門家を北朝鮮に数カ月間派遣し、羅先市の総合都市計画を立てたとされる。

　中朝はこの計画を基に、羅先市を物流や観光、商業施設や先端の製造設備がそろう「北東アジアのゲートウェイ都市」にする構想だ。中国は公務員２０人を派遣し、北朝鮮との経済特区共同管理業務に当たらせている。

　別の消息筋は「中朝は大きな希望を持って開発を進めている。毎日、６００〜７００人の中国人がビジネスや観光のために羅先を訪問しており、ホテルの確保も難しいほどだ」と話す。

◇ロシアも参与

　北朝鮮は同経済特区に入居する中国企業に土地を提供するなど破格の待遇をしているが、ロシアからの協力も受けようとしている。

　ロシアは昨年１０月に極東沿海地方のハサンと羅津港を結ぶ鉄道（全長５４キロ）の補修工事を終えている。

　消息筋は、北朝鮮が中国とロシアを競争させることで、ロシアからの投資を引き出しているとみている。

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