初期費用を一切かけずに、システム稼動後に運営費としてシステム開発費を月額で支払えるまったく新しいシステムとして現在、ベンチャー企業様をはじめ、多くの企業様よりご依頼をいただいています。
企業にとっての自社業務システムは、企業活動を行う上で、切っても切り離せない存在となっています。仮にシステム無しで、業務を行う場合、大変な労力を要することになります。
よって、BCPを考慮する上で、自社業務システムの安全性、可用性に関しても、計画の一部として対策を講じなければなりません。
Excelデータで業務や実務のデータ管理している為、データの転記が煩雑化し、困っている。
経理の支払業務において、システム化されていない箇所による作業負担が肥大化。システムの見直しが必要
複数の担当者がそれぞれに管理している日報が、月末にしか確認できない。随時確認したい。
法令(関税法、関税定率法)順守した仕組みで計算結果を求め、負担なく申告したい。
システムがパッケージ製品の為、検索したい条件等が実際に運用する利用者の要望と一致しない。
災害・事故の際、復旧の遅れで、事業の縮小、または廃業に追い込まれたりする恐れがあります。