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大使館周辺のデモ禁止通達受け、中国・北京の日本人学校授業再開
1週間以上反日デモが続いた中国・北京では、19日に大使館周辺でのデモ禁止が通達されたのを受け、日本人学校や日系スーパーの営業が再開されるなど、落ち着きを取り戻しつつある。
反日デモの激化を受けて、今週初めから休校していた北京の日本人学校は、20日、授業を再開した。
しかし、周辺の日本人が多く住むマンションでは、バリケードが邪魔でスクールバスが通れず、およそ80人の生徒の登校が1時間ほど遅れたほか、国旗の掲揚を控えるなど、一部にデモの影響が残っている。
生徒の保護者は「子どもたちには関係のないこと。そもそも、政治的な争いで、普通の市民を巻き込むのはおかしい」などと語った。
また、デモ隊の攻撃を避けるため、臨時休業していた北京市内のイトーヨーカドーやユニクロなどが営業を再開し、日本企業の活動も通常に戻りつつある。
一方、尖閣海域への中国海軍のフリゲート艦派遣について、中国メディアは、日本での報道を引用する形でしか伝えていない。
こうした中、中国共産党・人民日報系の環球時報などは、1面に、大連で改修中の中国初の空母「ワリャーグ」の最新の写真を掲載し、「空母の就役が近い」と報じた。
反日デモの激化を受けて、今週初めから休校していた北京の日本人学校は、20日、授業を再開した。
しかし、周辺の日本人が多く住むマンションでは、バリケードが邪魔でスクールバスが通れず、およそ80人の生徒の登校が1時間ほど遅れたほか、国旗の掲揚を控えるなど、一部にデモの影響が残っている。
生徒の保護者は「子どもたちには関係のないこと。そもそも、政治的な争いで、普通の市民を巻き込むのはおかしい」などと語った。
また、デモ隊の攻撃を避けるため、臨時休業していた北京市内のイトーヨーカドーやユニクロなどが営業を再開し、日本企業の活動も通常に戻りつつある。
一方、尖閣海域への中国海軍のフリゲート艦派遣について、中国メディアは、日本での報道を引用する形でしか伝えていない。
こうした中、中国共産党・人民日報系の環球時報などは、1面に、大連で改修中の中国初の空母「ワリャーグ」の最新の写真を掲載し、「空母の就役が近い」と報じた。
(09/20 11:43)