自民総裁選の候補者 憲法改正を鮮明に

9月19日 4時18分

自民党総裁選挙では、憲法改正の必要性についても意見が交わされていて、５人の候補者は、自衛隊を「国防軍」として明記することや、有事に対応する「緊急事態条項」を設けることを訴えるなど、いずれも憲法改正を目指す姿勢を鮮明にしています。

自民党は、ことし４月に「国防軍を保持する」という条文などを盛り込んだ、憲法改正案をまとめました。
これを受けて総裁選挙でも憲法改正について意見が交わされていて、安倍・元総理大臣は、「戦後体制から脱却し、領土、領海、国民を守るために、憲法改正に挑む」として、まずは、憲法９６条に定められた、国会が憲法改正案を発議する要件を、「衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和すべきだと主張しています。
石破・前政務調査会長は、「今の憲法は独立主権国家に必要な要素が欠けている」として、自衛隊を「国防軍」として明記することや、有事などの際に国民の権利の一部を制限し総理大臣の権限を強める「緊急事態条項」を設けることを訴えています。
町村・元官房長官は、党の憲法改正案に基づき、国防軍を明記するほか、天皇が元首であることや、家族を尊重することなどを、憲法に盛り込むとしています。
石原幹事長は、「党の憲法改正案を、国会でしっかりと審議する環境をつくっていくことが大切な使命だ」として、自衛権の保有や国防軍の保持、それに「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきだと主張しています。
林芳正・政務調査会長代理は、「結党以来の目標である憲法改正を目指す」として、大規模災害などの緊急事態が起きた際の総理大臣の権限を強めるべきだとしています。
自民党は、憲法改正について、３年前に野党に転じるまでは、党内に慎重な意見もありましたが、野党になって以降、民主党との主張の違いを明確にするため、党の主要課題に据えていて、今回の総裁選挙の５人の候補者も、憲法改正を目指す姿勢を鮮明にしています。