政府は１９日の閣議で、今後のエネルギー政策に関して「『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえ、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針を決定した。同戦略は２０３０年代の原発稼働ゼロを目指すとしているが、閣議決定の文言に「原発ゼロ」は盛り込まなかった。
藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「戦略を踏まえてエネルギー環境政策の具体化を図る」と述べた。枝野幸男経済産業相は閣議後会見で、「閣議決定の文書には入っていないが、（戦略は）閣議でオーソライズされた」と表明した。古川元久国家戦略担当相も「こういう閣議決定の形を取ったことの裏に意図はない」と述べた。
２００５年に策定された原子力政策大綱なども、本文自体は閣議決定の対象としていない。
政府の「エネルギー・環境会議」が１４日策定した戦略をめぐっては、経済界などが強く反発。１８日の国家戦略会議でも民間議員が反対意見を述べ、承認が見送られていた。
［時事通信社］