閣議に臨む野田首相＝１９日午前、首相官邸

　対応方針では、新戦略を踏まえて関係自治体や国際社会と議論し、内容を不断に検証するなどの大まかな考え方を表明。

　政府は重要政策について文書全体を閣議決定するのが通例だが、今回のように文書を参考扱いにした場合、決定の拘束力は弱まり、政策の実効性も低下しそうだ。

　政府は１４日のエネルギー・環境会議で新戦略を決定。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を政府方針に初めて盛り込んだ。原発縮小に向け、新増設はせず、運転期間を４０年に限る規制を厳格に適用することも明記した。

　一方、使用済み核燃料の再処理事業を続ける方針も示すなど、原発ゼロ目標と矛盾しているとの指摘が出ている。脱原発方針に対し、日本と原子力協定を結ぶ米国は懸念を示し、原子力関連施設のある自治体も反発。経済界は見直しを強く求めており、戦略の中身だけでなく、政府の決定方法も不透明な形になった。

　（共同通信）