政府は１９日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。文書には「（原発などが立地する）関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて、大きく後退する見通しとなった。

　同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もある。政策の方向性は変えていない」と強調。方針を見直したわけではないと説明したが、この日、閣議決定された文書には、「原発ゼロ」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっている。