解散時期の合意については１９日夜のテレビ朝日の番組でも「内閣不信任（決議案）とか（首相）問責（決議案）とか、野党にとっての一番の武器を放棄する前提の中での言及だ」と説明。自民党が問責決議に賛成したことに「強い違和感を感じた」と述べ、合意の前提が崩れたとの認識を示した。合意の相手だった谷垣氏が総裁再選の断念に追い込まれたことで、合意に縛られない立場を主張しやすくなったとの計算も働いているとみられる。

　首相は自民党総裁選後、民自公３党の党首会談を改めて開きたい考え。「（税と社会保障の一体改革に関する）３党合意をどう実現していくのか。腹合わせをしたうえでスケジュール感を考えていく」とも述べ、新総裁との間で３党合意を再確認できなければ解散時期の仕切り直しも検討する意向を示唆した。

　自民党は反発しており、林芳正政調会長代理は１９日の総裁選討論会で「選挙をやりたくないためにいろいろ言い訳するが、結局、先延ばしだ」と首相を批判。小泉進次郎青年局長は記者団に「首相が何を言っても解散せざるを得ない状況に追い込むだけだ」と語った。