習近平氏 尖閣国有化は“茶番”

9月19日 21時56分

中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は、北京を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を「茶番」だと強く非難したうえで、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に強く反対する姿勢を示しました。

中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で、習近平国家副主席は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」と述べ、強く非難しました。
そのうえで、「日本は踏みとどまって中国の主権を損なう一切の誤った言動をやめるべきだ」と述べ、日本政府は国有化の撤回をすべきだという考えを示しました。
さらに、パネッタ国防長官に対し、「アメリカは言動を慎み、島の主権を巡る争いに介入すべきではなく、事態をエスカレートさせ複雑化させるようなことをすべきでない」と述べ、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に強く反対する姿勢を示しました。
アメリカ国防総省の高官によりますと、パネッタ長官は、これに対し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、日中の対立が深まっていることについて懸念を伝えたということです。
そのうえで、「アメリカ政府は、どちらの側にも立っておらず、日本政府と話し合いを続け、両国の間で外交的、平和的に問題を解決すべきだ」と述べたということです。
習副主席が、日本政府による尖閣諸島の国有化について公の場で発言するのは初めてで、次の最高指導者への就任を見据え、日本を強くけん制するねらいがあるとみられます。
習副主席を巡っては、今月に入り、外国の要人との会談をキャンセルし、一時、２週間ほど具体的な動静が途絶えたため、健康不安説などさまざまな臆測を呼んでいましたが、パネッタ長官は記者団に対し、「習副主席は、健康状態も良さそうで、予定の時間を大幅に上回るほど、熱の入った説明を続けていた」と話しました。