【尖閣国有化】総務省や最高裁、銀行など国内１９ウェブサイトにサイバー攻撃　中国で攻撃予告

　警察庁は１９日、政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した１１日以降、総務省や最高裁判所、銀行など国内の計１９のウェブサイトがサイバー攻撃を受けて閲覧が困難になったり改竄（かいざん）されたことを明らかにした。

　警察庁によると、中国のハッカー集団の掲示板に攻撃対象として日本の行政機関や企業などが掲載されたほか、中国の大手チャットサイトなどに攻撃予告などが書き込まれていた。

　このため、警察庁は中国が発信元とみて不正アクセス禁止法違反容疑などで関係する警察本部に実態解明を指示するほか、関係機関に注意を促す方針。

　ハッカー集団のサイトなどには約３００の日本の団体が攻撃対象として掲示されており、このうち総務省統計局や、銀行、電力会社など１１のサイトで一時、閲覧困難となったほか、最高裁や東北大病院など８のサイトでも中国の国旗の画像などが表示される改竄が確認された。