マルハン会長ら、永宗島に多額の投資提案

　海外在住の韓国系企業家による特定目的会社（SPC）「世界韓商ドリームアイランド」が、仁川国際空港のある永宗島のしゅんせつ土投棄場に「総合ビジネス・観光レジャー団地」を造成する計画を立てた。1兆1180億ウォン（約800億円）を投じ、2018年までにゴルフ場やウオーターパーク、高級ホテルなどを建設する予定だ。同社は17日までに、こうした内容の民間投資提案書を国土海洋部（省に相当）へ提出した。海外に居住する韓国経営者の団体「世界韓人商工人総連合会」が韓国で初めて推進する投資事業となる。

　投棄場は仁川港のしゅんせつ土を積んでできた人工の島で、面積は315万平方メートル。永宗島と青羅国際都市を結ぶ永宗大橋の下にある。民間が同地への投資を提案したのは今回が初めて。

　国土海洋部は、提案書の内容が港湾法や港湾再開発基本計画に合致しているかどうかを判断するため、18日にも韓国海洋水産開発院に妥当性の検討を依頼する。妥当性があると判断されれば、18年までの完工を目指して来年上半期から本格的に事業を進める方針だ。

　世界韓商ドリームアイランドは、日本でパチンコチェーン店などを展開する「マルハン」の韓昌祐（ハン・チャンウ）会長とその息子、そしてヘインE＆Cのコ・ジンソク社長の3人が共同代表を務めている。韓会長は世界韓人商工人総連合会の会長も務めており、投資総額の51％を負担する計画だという。マルハンは日本でシェア70％（店舗数258、機械約15万台）を誇る大手パチンコチェーンで、パチンコ事業のほかフードサービス、清掃サービス、広告、建築、保険、金融業に進出し、グループで年間30兆ウォン（約2兆1000億円）の売上高を挙げている。

　国土海洋部の関係者は「ゴルフ場や商業施設の建設に港湾法上の問題はないと判断している。事業者が提案した容積率、要求する政府支援規模などをめぐり、交渉が必要だ」と話している。