人権救済法案、きょう閣議決定　慎重閣僚の外遊中に

　政府は１８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を１９日に閣議決定することを決めた。早ければ今秋の臨時国会に提出する予定だが、同法案をめぐっては民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強くあり、成立する見通しは立っていない。

　新機関は差別や虐待など人権侵害事案の解決が目的。公正取引委員会と同様に、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則は設けていない。

　同法案に慎重な松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙った閣議決定ともいえ、与党内の反発が強まるのは確実だ。