【北京・井出晋平】満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）発生日の１８日に中国各地で反日デモが呼びかけられていることを受け、中国の日本人社会では緊張感が高まっている。日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に反発して１５、１６両日に起きたデモでは日本企業が破壊の対象となった。標的にならないよう看板を隠す日本企業も出る一方、危害を受けないよう外出を控える動きも広がっている。

　北京市内の日本企業が多く入居するオフィスビル「北京発展ビル」では、外壁に大きく掲げられた三菱東京ＵＦＪ銀行と全日空の看板が布のようなもので覆い隠された。デモが続く日本大使館に近く、テナントもほとんどが日本企業だ。入居する企業の男性従業員は「職場の雰囲気は普段と変わりないが、公の場で日本語を話すと怖い。飲み会や会合はすべて自粛した」と足早にビルを後にした。

　また、日本大使館も１８日の旅券や査証発給の窓口業務を休止すると決めた。日本企業の多い北京市朝陽区では、区当局が日本企業に１８日は休業するよう勧告、休業を決めた企業も出ている。