政府は19日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を閣議決定した。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案を巡っては与党内でも「人権侵害の定義があいまいで言論統制などにつながる恐れがある」と反対論が根強く、成立の見通しは立っていない。
人権委は公正取引委員会などと同様の「三条委員会」として設置。被害の申し立てに基づき人権侵害行為などの調査を行う。調査に強制力はなく、すべて相手側の同意を得た上で任意で行う。調査を拒否した場合の罰則も設けていない。
調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置がとれる。
人権委員会
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