人権救済機関の設置 法案決定

9月19日 16時10分

政府は、１９日の閣議で、いじめや差別などの人権侵害に対する新たな人権救済機関として「人権委員会」を設置するための法案を決定しました。

法案によりますと「人権委員会」は、いじめや差別、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害について、政府からの独立性が高い新たな救済機関として設置されます。
「人権委員会」は、法務省の外局として発足し、調査権限を与えられ、調停や仲裁、勧告などを行うことができるとしています。
また、公務員が人権侵害を行った場合には、その公務員が所属する機関にも勧告し、従わなければ機関の名称などを公表するとしています。
法務省は、先の国会への法案提出を目指していましたが、「委員会の権限が強すぎて、国民の知る権利を侵す可能性がある」などとして、与野党に慎重な意見が根強く調整は難航し提出は見送られました。
このため、法案から報道の規制につながる内容を削除するなどして、民主党から了承されました。
法務省は、次の国会に法案を提出したいとしています。