在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」について、新党「日本維新の会」の代表に就く橋下市長は１９日、「地域のルールを決めることに参加してもらってもいいんじゃないか」と述べ、地方選挙などで一定の参政権を認めるべきだという認識を示した。

　市役所で記者団に述べた。橋下市長は「国政での外国人参政権は反対」と明言する一方、地方参政権については限定的に認めるべきだと指摘。「保育所の設置やごみのルール、水道料金の問題など、コミュニティーのルール作りへの関与は議論の余地がある」と主張し、「特別永住者が特に多い大阪では、一定の配慮が必要」と述べた。ただ、被選挙権や、特別永住者以外の一般永住者の選挙権については否定した。【茶谷亮】