経団連の米倉弘昌会長が１８日、国家戦略会議への出席をボイコットしたのは、政府が３０年代の原発ゼロ方針を閣議決定した場合、「国内産業の空洞化が加速し雇用の維持が困難になる」との危機感を内外に訴えるためだ。米倉会長は戦略会議にぶつける形で経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭と緊急記者会見を開き、財界の総意として政府に再考を迫ったが、政府は１９日にも原発ゼロを閣議決定する方針で、両者の溝は深まるばかりだ。

　「（原発政策は）本来なら国家戦略会議で議論すべき問題。（戦略会議には）報告するだけというのではとてもじゃないが納得できない」。米倉会長は１８日の会見で、戦略会議欠席の理由を語気を強めて語った。

　財界３団体は電気料金の大幅上昇や電力供給不足への懸念から、原発ゼロに反対してきた。米倉会長は過去の戦略会議で原発ゼロへの異論を表明。しかし政府は、エネルギー政策論議の場を政治家と官僚で構成するエネルギー・環境会議に設定。戦略会議を議論の場とせず、財界の意見を受け入れなかった。

　経団連関係者が「民主党は目先の選挙で頭がいっぱい。エネルギーという国家の根幹すら人気取りの材料としている」と語るように、財界における政権への信頼は失墜。民主党政権に比較的近いとされる同友会の長谷川代表幹事も会見で「（原発ゼロは）早急に見直すべきだ」と訴えた。

　最近では自民党総裁選に立候補した町村信孝衆院議員が経団連幹部を秘密裏に訪ねるなど、自民党の経団連詣でが活発化している。「我々を敵視する民主党に義理立てするより政権交代に備えた方が生産的」（総合電機幹部）との声は財界内でも強まりつつある。